所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
それで、これ、国が本当にダブルスタンダードというのは、これは東海発電所の社有敷地内の部分での取扱いについている資料なんですけれども、塩川衆議院議員が調べてくれたんですけれども、指定廃棄物とＬ３廃棄物ということで、どうもわざわざ分けているんですよね。
それで、これ、国が本当にダブルスタンダードというのは、これは東海発電所の社有敷地内の部分での取扱いについている資料なんですけれども、塩川衆議院議員が調べてくれたんですけれども、指定廃棄物とＬ３廃棄物ということで、どうもわざわざ分けているんですよね。
本委員会では、この調査の参考とするため、市民部長及び福祉部長の出席を願い、去る10月18日に議会棟第１委員会室にて、愛知県東海市の「いきいき元気推進事業」及び東京都町田市の「認知症施策」について、それぞれオンラインによる視察を行いました。 そして、去る11月22日に委員会を開催し、委員から意見を求めたところであります。以下、その概要を御報告いたします。
第１部では、東海大学文化社会学部広報メディア学科教授 河井孝仁氏を講師に迎え、「シティプロモーションによる地域経済活性化」と題した基調講演を、続く第２部においては委員による政策討論を行い、活発な意見交換が行われ、委員間における課題に対する共通認識の醸成が図られました。政策討論会に御来場いただきました方々に、改めて心より感謝を申し上げます。
さて、先々週、日本に上陸した台風14号またその後の15号が、九州地方や東海地方など多くの地域に被害をもたらしました。台風が多く発生する季節を迎えています。草加市においても、いつ来るか分からない災害に備え、平時から体制を整えてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症感染状況は、いまだ落ち着きを見せない状況にございます。
これは、全国福祉保育労働組合東海地方本部の組合員であったということで、愛知県の医療連と共同でワンオペ夜勤改善のために行動していくという、これ全国署名の抜粋になります。 要するに介護現場の人員不足というのは、利用者と職員の心身の安全さえも脅かされるほどの状態であるということが言いたいのです。
もちろん、伊豆大島へ行くわけですから、乗船するのは東証一部上場企業の東海汽船株式会社の船であり、事故を起こした知床の運航会社とは訳が違うことは言うまでもありません。
関東だけでなく東海地方まで及んだ幅広い業績」とあります。 また、ネットのウィキペディアを見ましたところ、「関東を中心に各地で検地、新田開発、河川改修を行った。利根川や荒川の付け替え普請、知行割、寺社政策など江戸幕府の財政基盤の確立に寄与しその業績は計り知れない。関東各地に残る備前渠や備前堤と呼ばれる運河や堤防はいずれも忠次の官位『備前守』に由来している。」
令和２年初頭から流行した新型コロナウイルス感染症拡大は第６波を迎え、今なお埼玉県を含む31都道府県が３月６日まで、まん延防止等重点措置中であり、特に首都圏、東海圏、関西圏の都府県においては、６日以降の期限延長に向け検討に入ったと報道されております。本市でもほぼ毎日感染が発表され、公立小・中学校での学級閉鎖等が続いている状況です。
東海・東南海・南海の地震は関連性が指摘されており、大地震とともに富士山の噴火も懸念されております。 生活インフラである電気、ガス、水道が火山灰によりストップすることも想定されます。火山灰は小さく軽いため電気設備などに影響をもたらすことが指摘されており、そのような場合、約１週間分の食料備蓄が必要と言われております。このような状況の場合、国や県の支援は期待できません。
関東から東海地方を中心に、忠次ゆかりの地はありますが、伊奈町にとって伊奈氏との関係は、家康の関東入国の際、忠次が現在の伊奈町に陣屋を構え、関東の治水、新田開発などの拠点となったことによるもので、伊奈町にとっては忠次検証事業には屋敷跡の活用が根幹になります。
また、大災害時ですと、県内では難しいことがありますので、派遣が困難な場合には、千葉県、東京都、群馬県、茨城県の各センター、または東北の事業部、東海事業部の各センターより学校給食調理員を応援要員として配置することと提案がございます。 以上でございます。
数値化が難しいシティプロモーションの成果指標については、東海大学の河井教授が提唱する修正地域参画総量指標、いわゆるｍＧＡＰを活用しまして、地域に対する推奨意欲、参加意欲、感謝意欲の３つをシティプロモーションの成果指標とし、これらの指標を高めていくように事業を展開しています。
次に、スマートフォンの購入費補助金の件で、こちら、私もちょっと他の自治体の、どのような感じでやっているのかなということでちょっと調べさせてもらいましたら、石川県加賀市や茨城県東海村なんかでも、こうした高齢者の方を対象にスマートフォンの購入費補助をしているということで、そういう自治体もあるんだなと思っておりますが、行田市としては、これはスマートシティを推進していくという観点からというのもあるのでしょうか
８月に入ってからは、昨年に続いて九州地方を中心に、中国、東海地方などを集中豪雨が襲い、多数の線状降水帯が発生し、甚大な被害をもたらしました。被災されました各地域の皆様に対しましては、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 まだまだ気候の不安定な、また、大変暑い日が続いております。今後、台風の影響による災害も懸念されております。
例えば事例を挙げますと、一昨年だったと思いますけれども、ある東海地方の県でＤＶのシェルターの協働があったわけなのですけれども、民間と行政とが一緒になってやっていたのですが、民間の方から個人情報が漏れてしまいまして、恐らくこれは訴訟になったのではないかなと思います、ちょっと追跡を試みたのですけれども、追跡できなかったのですが、このときに、個人情報の取扱いは民間人と公務員は違っているはずです。
このまちの愛着を図る指標としましては、東海大学の河井教授の提唱する、まちへの推奨、参加、感謝という３つの意欲をはかるＭギャップをシティプロモーション事業の正式な成果指標とし、各種事業に取り組んでおります。 個別事業に際する計測、また、まちづくり市民アンケートによる計測を行ったところ、それぞれ意欲指標が大幅に向上しており、手応えを感じているところでございます。
天気予報によりますと、関東地方でも近いうちに梅雨入りすることと思われますが、全国的に見ますと、東海、近畿地方から九州にかけての西日本エリアでは、例年よりも三週間も早く、観測史上最速で梅雨入りするなど、やはりこのような現象も気候変動による異常気象の一つなのかとも考えられます。
また、今後30年のうちに起こり得る大きな地震は、東海地方から首都圏までを襲う東海地震はマグニチュード8.0で88％、中部から近畿、四国にかけ広い広域に被害が及ぶ東南海地震はマグニチュード8.1で70％、東海地震マグニチュード8.4は60％の高い確率で発生すると、政府の地震調査委員会は予測をしています。さらに、豪雨災害は毎年のように発生し、被害は大きくなっているように思われます。
全国で激甚、頻発化している風水害、首都圏直下型地震、また、東海、南海、東南海の３連動地震など、大規模地震に備えるための防災が改めて必要であります。風水害などでは気象の予報から事前避難も可能ですが、突然起こる地震では、混乱の中での避難活動が予測されることから、今回は災害時の避難所運営について、１として、コロナ禍における運営について。
ところが、茨城県の東海第二原発が再稼働されようとしています。 過酷事故が発生した場合、市は水戸市民約2,000人の避難受入れの協定を締結しています。東海原発と加須市の距離は100キロです。事故が起きれば、市内の放射能汚染は10年前の比ではありません、加須市民に重大な被害が及びます。水戸市民は、もう故郷に帰れなくなります。コロナの影響で、2,000人の避難場所確保も不可能です。